「人材業界」には、どのようなイメージがありますか？
「人材業界を志望したいけど、実際はどういう仕事をするの？」「人材業界の業界事情がよく分からない」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか？
人材業界には、様々な職種やビジネスモデルが存在します。就活生の方々に馴染みのある「マイナビ」「リクナビ」などの求人広告サービスも人材業界のうちの1つです。
本記事では、人材業界の詳しい概要や今後の動向について解説していきます。
目次
人材業界とは？
「人材業界」とは、求人募集を行う企業と勤め先を探す求職者をつなぐ業界です。
自社に適した優秀な人材を採用したいという企業と、自分に合った仕事や職場で働きたいという求職者の要望を合致させることが人材業界の役割です。
仕事を探している人の中には、新卒や第二新卒の方もいれば、中途採用の方もいます。また、最近は働き方が多様化し、フリーランスやリモートワークを希望する方も増加しています。そのため、求人募集を行う企業もそういった求職者に対応するため増えてきています。
「人材業界」の事業は、大きく分けて4つ。「人材紹介」「人材派遣」「求人広告」「人材コンサルティング」があります。
人材紹介
企業から依頼された求人内容に対して、それに合う人材を依頼主である企業に紹介し、企業と求職者が面接を行い、採用が正式に決定した時に企業から紹介料が貰えるというビジネスです。
人材派遣
自社が雇用している労働者を派遣スタッフとして派遣先の依頼に応じて提供をする事業で、人材を派遣している期間に発生するサービス料金を貰うビジネスです。
求人広告サービス
自社が持つWEB／紙面の広告に、人材を採用したい企業に対して求人情報を掲載してもらうための活動を行っています。掲載料金をもらい事業を成り立たせています。
人材コンサルティング
企業の人事の立案、人事制度評価制度の設計、人材や組織についてアドバイスするなど企業の経営をサポートし人事が抱える課題を解決する事業です。コンサルティングにかかった費用を、依頼企業から受け取るビジネスです。
人材業界を志望する方は、どの事業が自分自身に適しているのかをきちんと考えてみましょう。
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人材業界の現状と今後の動向
今現在の人材業界はどのような現状なのでしょうか。今後、市場を拡大していく上でどのような課題があるのか、解説していきます。
①働き方や雇用状況の変化
人材業界の現状を把握するために最も重要な要素が、現在の日本における働き方の多様化や雇用形態の変化です。
■少子高齢化
少子高齢化が進行している日本では、生産年齢人口（15〜64歳／労働力の中核をなす人口層）も減少しています。
総務省「情報通信白書（令和4年版）」によると、日本の生産年齢人口は1995年の8716万人をピークに減少し、2020年は7509万人でした。推計では、2025年には7176万人に、2030年には6875万人に、そして2050年には5275万人まで減少すると見込まれています。
ちなみに、14歳以下の人口は、1982年から連続で減少が続いており、少子化に歯止めがかかる様子は見受けられません。
若年層の採用を望む企業は多いですが、今後は、若年層の人材を確保することが難しくなってくると言われています。
そこで人材業界は、若年層だけでなく、中高年層やシニア層、外国人労働者の方と企業をマッチングさせ、企業の人材確保につなげることが求められるでしょう。
■雇用制度の変化
雇用制度にも変化が見られます。
バブル崩壊、リーマンショックなどで日本経済が低迷し、従来の終身雇用制度を維持するのは難しいと考える企業が増えてきています。
近年注目されているのが「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、業務内容や必要なスキル、勤務地や勤務時間を「職務記述書（ジョブディスクリプション）」で明確に定めた上で、雇用契約を結びます。企業と求職者のミスマッチを回避しやすいというメリットもありますが、ゼネラリスト（幅広い知識やスキルを持つ人材）の育成には不向きで、求職者にとっては部門撤退や成果が出ないなどの理由での解雇リスクも伴います。
人材業界でも、ジョブ型雇用の求人を扱う機会が増えることが予測されます。ジョブ型雇用の特性やメリット・デメリットを踏まえた上で、企業と求職者のニーズの擦り合わせ、マッチングの実現が求められます。
■転職ありきの時代
終身雇用制度の縮小、仕事に対する価値観の多様化などから、「転職」をする人は増えています。
矢野経済研究所が2022年10月に発表した人材ビジネス市場に関する調査結果によると、2021年度の人材ビジネス主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模は、前年度比6.9％増の9兆5,281億円（事業者売上高ベース）。
特に、人材派遣業、人材紹介業は、企業の人材ニーズの高まりにより、今後も市場規模が拡大すると見られています。
一方で、新規参入する企業も増加し、企業同士の競走も激化してきています。
ここ数年は、人材派遣と人材紹介の両方を扱う「総合型」の企業が増える一方で、特定の業界や職種に特化した「特化型」に力を入れる企業も見受けられます。
■新型コロナウィルスによる働き方の多様化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年以降はリモートワークが普及するなど「働き方」そのものを見直す動きが加速しました。
人材業界においても、求職者との面談をオンラインで実施するケースが増え、また企業と求職者の面接も「一次面接はオンラインで、二次面接からは対面で」といったケースが増えたといえます。その結果、「面談や面接の日程調整が円滑に進み、気軽に実施できる」というメリットもありますが、「オンラインでは求職者の人となりがつかみにくい」などの課題もあります。
また、転職時の条件として、ワークライフバランスを重視し、リモートワークを希望する求職者も増えています。一方で、コロナ禍が落ち着いたことで「社員同士のコミュニケーションを大切にしたいから原則出社で」と考える企業もあります。人材業界は、こうした企業側と求職者側のニーズの相違を調整しながら、雇用に導くことが求められます。
②IT化・DX
働き方改革、新型コロナウイルス流行の影響で、人材業界でもIT化・DXが進んでいます。
- オンラインでの面談、面接、商談
- データ管理
（顧客情報や勤怠など） - ペーパーレス化
（契約書など） - チャットロボットやLINEの応答システム
- アプリによるプラットフォーム化
など
IT化・DXによって、業務効率化やコスト削減、企業や求職者へのスピーディーな対応が期待されます。
③グローバルな人材の需要増大
海外進出により、語学力・コミュニケーション能力・異文化への理解を備えた「グローバル人材」を求める企業が増加しています。
グローバルで活躍できる人材となると、語学力だけでなく、交渉力や主体性、柔軟性、国際的視点などが求められ、もちろん業務遂行に必要なスキルや経験も重要視されます。求職者に、英文でのレジュメ提出などの課題を求める企業もあります。
人材業界でも、グローバル人材の採用に対応できるような体制が望まれます。
人材業界の仕事は、とてもやりがいがある！
人材業界の現状や今後の動向について解説しましたが、いかがでしたか？
企業と求職者、双方のニーズを汲み取りながらサービスを提供し、企業の人材確保や求職者のキャリア形成につなげていくことが人材業界には求められます。
働き方の価値観が多様化する中、企業と求職者をマッチングに導くことは簡単ではありません。しかし、だからこそ「人材紹介」「人材派遣」「求人広告サービス」「人材コンサルティング」は社会から必要とされており、大きなやりがいを得られる仕事といえます！
弊社・バリュースタッフでも、人材紹介業や人材派遣業を行っており、人材コーディネーターやキャリアアドバイザーを募集しています。興味のある方はチェックしてみてください！
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